突然の解散総選挙。１月２３日、自民・維新政権は、国会を開会したとたんの解散を強行しました。ここで、日本の政治と社会の現状をふり返ってみます。（編集部）

社会保障は抑制　軍事費は急増

　歴代政権は、診療報酬・介護報酬を抑制・削減し続け、２０２５年は医療機関・介護事業所の倒産件数が過去最多を記録しました。
　２０２４年１１月、高額療養費制度（公的保険による治療で自己負担額が一定額を超えた場合、超えた部分が助成される）の自己負担上限額引き上げ案が浮上。がん患者などの反対で凍結したものの、２０２６年度予算案としてあらたな改悪案を盛り込み、今年８月から実施しようとしています。
　２０２５年２月には自民、公明、維新の会が年間の医療費４兆円削減で合意。その財源として日常診療で頻繁に使うＯＴＣ類似薬（薬局で薬剤師や登録販売者の説明後に購入できる薬と同じ成分を含む）の保険はずしを検討。これも国民や医療界の批判を受けて保険はずしをひっこめましたが、２０２５年１２月、ＯＴＣ類似薬の価格の４分の３までを保険適用、４分の１を自己負担にする改悪案が。解熱鎮痛剤のロキソプロフェンナトリウムなど７７成分、約１１００品目が対象とされています（２０２７年３月実施見込み）。
　一方で軍事費は、この５年間で約１・７倍に急増。２０２６年度は９兆円を超える案を閣議決定しています。

選択的夫婦別姓に背を向けたまま

　日本で、史上初の女性首相となった高市早苗氏ですが、選択的夫婦別姓には背をむけたまま。それどころか、日本維新の会との合意で「旧姓使用の法制化」を打ち出し、結婚した際に９割の女性が姓を変える現状には背をむけたままです。選択的夫婦別姓導入を法制審議会（法務省の諮問機関）が答申してから、すでに３０年が経過。実現しない方法を検討しているときではありません。

核兵器廃絶に目もくれず米のベネズエラ攻撃に沈黙

　高市首相は核兵器廃絶の願いにも目をくれず、「核兵器を保有すべき」と言った官邸幹部もおとがめなし。中国が台湾に武力を行使した際、「日本の存立危機事態になりえる」とのべ、自衛隊出動の可能性に触れて、中国との緊張を高めています。
　一方、今年１月、ベネズエラを武力攻撃し、大統領夫妻を拉致した米・トランプ政権については、抗議すらしていません。

事故の反省なく原発再稼働すすめる

　２０１１年の東日本大震災による、東京電力福島第一原発事故。いまも復旧のめどはたたず、多くの県民が故郷に帰れていません。
　しかし、政府は「原発の最大限活用」を方針に。福島で事故を起こした東京電力は今年１月２１日、柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働しましたが、６号機で核燃料から制御棒を抜く際に警報が鳴って、原子炉を停止。６号機では、昨年から制御棒が引き抜けなくなるなど、トラブルが起きています。

消費税減税言うなら解散しなくてもできるはず

　前回の総選挙から、まだ１年４カ月。高市首相は「消費税減税の検討を加速」と言い、自民党の公約にも掲げましたが、本気なら、国会で審議すればいいだけ。物価高で国民生活もたいへん、医療機関・介護施設の経営も深刻になっているときに、この困難をどう打開するのか、予算審議をつくすのが道理です。
　こんな道理のない解散を強行する政治を、私たちの一票を集めて、終わりにしましょう。

（民医連新聞　第1845号　2026年2月2日号）