２０２０年から自治体では会計年度任用職員制度がはじまり、３年目の雇い止めを阻止すべく自治労連では「誇りと怒りの３Ｔアクション」をとりくんできました。任用・給料上限の撤廃、勤勉手当の支給、病休や子の看護休暇の有給化など、当事者の立ちあがりと全国的なとりくみで勝ち取ってきました。
　今後もこれらを確実に実行させ、雇用の安定と賃金、労働条件の改善をめざします。また、自治体では一定の改善しつつありますが、公共職場では処遇改善がいまだすすまず、格差がひろがりつつあります。今後は賃金スライド制などとりくんでいきます。
　自治労連は「住民の繁栄なくして自治体・公務公共関係労働者の真の幸福はない」を合言葉にとりくみをすすめてきました。それは国民・住民の手に公共を取り戻す運動でもありました。
　いま運動の前進の反動も含めて、人事院勧告の未実施、会計年度任用職員の雇い止め、民間委託などの攻撃が様ざまな形ですすめられています。また高市政権がすすめる、戦争する国づくりで憲法改悪やスパイ防止法の制定などが狙われているのと同じように大きな分岐点に立っています。
　国民に主権があり、基本的人権が尊重され、地方自治が機能し、議会が民主的に運営され、平和主義が成立します。地方自治体の役割は住民福祉の増進です。私たち公務員は憲法の尊重擁護義務（条）を負います。したがって戦争に協力せず、二度と赤紙は配りません。
　一年にわたり連載の場をいただきました民医連のみなさまにお礼を申し上げます。ありがとうございました。

（連載おわり）

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おはら・てつや　自治労連中央執行委員

（民医連新聞　第1848号　2026年3月23日号）