２０２６年２月８日投開票の第５１回衆議院選挙は、自民党単独で３分の２を超える３１６議席を占める結果となりました。この自民党の議席数は国民要求を反映したものでしょうか。長年の自公政権による新自由主義政治の行き詰まりにより、くらしの破壊がひろがるなか、多くの国民が望んでいるのは、「いのちとくらし」を大切にする政治です。
　第二次高市内閣は、昨年日本維新の会と交わした「連立政権合意書」に基づき、ギアを上げて政策を推進すると表明しました。医療費４兆円の削減に向け、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤の自己負担見直し、高額療養費制度と高齢者医療の負担増、病床１１万床削減を進めるという宣言に他なりません。特に高市首相が、「早く改憲案を発議」できるよう意欲をしめしたことは重大です。外交でも、「あらゆる分野で日米関係を強化していく」と明言し、米国の軍事費ＧＤＰ比５％以上への引き上げ圧力にも応じようとしています。「台湾有事は日本の存立危機事態にあたる」との自らの答弁で日中関係が悪化している今、軍備増強を加速するなど言語道断です。
　ロシアのウクライナ侵略戦争、イスラエルのガザ攻撃は今なお続き、多くの尊い人命が失われています。しかし、世界では、一握りの大国の横暴に対し、多くの国々が国連に結集し平和と人権、持続可能な発展への流れをつくり出しています。戦争を起こさないためには、国連憲章や国際法に基づいて、対話による国際連帯を強めることが重要であり、憲法９条を活かす外交こそ、日本が果たすべき役割です。
　４６期、わたしたちは共同組織とともに、「地域の医療・介護を守れ」の緊急行動にとりくみ大奮闘し、地域の医療機関や介護事業所、様々な団体や個人とともに手を取り合い、協同をひろげました。この大きな前進に確信を持ち、大軍拡・社会保障削減に対抗し、だれもが安心して生きていけるよう国民皆保険制度を守り続けましょう。患者・利用者負担増をとめ、医療機関・介護事業所が安定して運営できる診療報酬・介護報酬実現、ケア労働者が生き生きと健康に働き続けられ、人材確保にも資する処遇改善を求めて、「いのちとケアに予算を回せ」の声をあげましょう。
　わたしたちは「ケアの倫理」Caféで、ジェンダー平等や多様性、個人の尊厳、人権の尊重を語りあってきました。差別と分断は、戦争へと続く道です。今、民医連綱領とともに憲法や国際基準の人権について、学びを深め行動するときです。
　地域住民の切実な要求とわたしたちの運動が結びつくとき、社会を変える力が生まれます。市民と野党の共闘でつながった多くの人びとに、あきらめずに働きかけ結びつきを強め、地域から新たな自治を構築しましょう。「ミサイルよりケアを」の声をあげ、対話をひろげ、平和を求める巨大な世論で国会を包囲しましょう。
　改憲を許さず憲法を生かし、「非戦・人権・くらし」を掲げ、新たな歩みをすすめましょう。

２０２６年２月２８日
全日本民主医療機関連合会　第４７回定期総会

（民医連新聞　第1848号　2026年3月23日号）