１月３０日、東京都内で、２０２５年度社会福祉法人専務・事務局長・施設長会議を開催し、２５県連３３法人から５０人が参加しました。
　全日本民医連介護・福祉部長の平田理さん（医師）が開会あいさつ。東京・すこやか福祉会理事長の藤井博之さん（医師）が「医療・介護連携と多職種協働」と題して、多職種連携・協働の歴史や必要性、連携の条件、可能性などを学習講演。その後、社会福祉法人委員会委員長の小内浩さん（事務）が問題提起。全日本民医連顧問会計士の田中淑寛さんが「医科法人・民医連全体の経営状況について」、経営危機法人の特徴や経営困難を乗り越えるための検討課題を講演しました。
　午後は、指定報告として、北海道・勤医協福祉会の松本宜子さん（事務）が「人口減少地域の事業再編のとりくみと今後の課題」、岡山中央福祉会の中野光子さん（介護福祉士）が「認知症伴走型支援事業所について」の報告を行いました。その後のグループ討議では、経営課題や職員確保、今後の見通しを意見交換しました。
　参加者からは「多職種連携は利用者の人権を守るためであり、法人内・地域・行政などさまざまな連携が必要と感じた」「経営困難を乗り越えた具体的な話が聞けた」などの感想がありました。

（全日本民医連介護・福祉部　若林剛）

（民医連新聞　第1849号　2026年4月6日号）