３月１８日、全日本民医連は中央社保協、全労連と共同で、介護保険制度の抜本改善、大幅な処遇改善を求める請願署名第２次提出集会を行いました。会場の参議院会館には６０人、ＷＥＢは５２カ所の接続があり、１１０人以上が参加しました。
　第２次集約では２２万２４８８筆を提出（うち民医連１２万９４０６筆）しました。
　集会には３人の国会議員が連帯のあいさつ。千葉・ヘルパーステーションなのはな幕張事業所の酒井剛気さんが介護現場の実態の報告と、深刻な人材不足の実情を訴えました。
　介護保険をめぐる情勢学習は、全日本民医連事務局の林泰則さんが報告。「三大改悪案」のうち、要介護１、２の生活援助などの総合事業への移行は見送りとなったものの、利用料２割負担対象者の拡大については審議会で決着がつかず今年ひきつづき検討、ケアプランの有料化は一部のサービス（住宅が有料老人ホーム）での実施案がしめされており、今後の負担増の中止を求める運動が課題になると指摘しました。
　愛媛・高齢者福祉施設ごしきの家の岡田拓朗さん（介護福祉士）は「利用者負担増ではなく、国費で介護報酬を上げてほしい」と言います。えひめメディコープの山田耕司さん（介護福祉士）は「地方では特に人材確保が厳しい。介護報酬では物価高騰に対応できないと国会議員に伝えたい」と語りました。
　集会の最後に、中央社保協の林信悟事務局長が、目標５０万筆と、５月２６日の最終提出集会への参加を呼びかけました。

（民医連新聞　第1850号　2026年4月20日号）