ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染問題にとりくむ市民団体が３月１９日、衆議院第一議員会館（東京）を会場にＷＥＢ併用で集会を開催。「ＰＦＡＳ全国連絡会」（仮称）を設立し、とりくみの前進を誓いました。設立には１８都道府県４２団体が参加しました。
　集会に先立ち、内閣府食品安全委員会、環境省と折衝。▽ＰＦＡＳの水道基準５０ｎｇ／Ｌ（今年４月施行）の見直し、全国規模の環境調査、汚染が懸念される地域の大規模な血液検査などを求めました。
　食品安全委員会との折衝では、事務局が出席。環境省が決めた５０ｎｇ／Ｌの基準は、同委員会のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ（いずれもＰＦＡＳの一種）の耐容１日摂取量を２０ｎｇ／ｋｇ／日（体重１ｋｇあたり２０ｎｇまでなら摂取してよい）とした食品健康影響評価書（２０２４年６月）がもとになっています。
　要請団は５０ｎｇ／Ｌの基準が欧米などに比べて高すぎると追及。京都大学名誉教授の小泉昭夫さんは、子どもに染色体異常が出るという長谷川論文（２０２４年９月、信州大学の長谷川航平助教らが発表）をもとに「評価書作成にあたり、なぜ採用しなかったのか」と指摘。環境省は水道基準制定にあたり２０２５年２月、同委員会に諮問し、長谷川論文をもとにした評価書の厳格化は可能でした。
　続く環境省との折衝では、「赤ちゃんに５０ｎｇ／Ｌの水を飲ませられるのか」と要請団が詰め寄ると、環境省職員が「私も二児の母。個人的な見解だが、飲ませてもいい」と答える衝撃の場面も。
　連絡会共同代表になった小倉博司さん（円城浄水場ＰＦＡＳ問題有志の会＝岡山）は、折衝後、「環境省も内閣府も責任を自覚していない。国の責任は重大。われわれが力を持つことでしか変えられない」と語り、世論で国の姿勢を変える必要性をのべました。

（民医連新聞　第1851号　2026年5月4日号）