４月２３日、医療団体連絡会議（医団連）と中央社会保障推進協議会（中央社保協）は衆議院第２議員会館前で、ＯＴＣ類似薬の患者負担増をはじめとする健康保険法の改悪に反対を訴え、「安心して医療を受けたい！　薬の追加負担はおかしい！」とアピールしました。現在、「薬の追加負担をやめて」署名はオンラインを合わせて１２万１１００筆以上集まっています。
　日本医労連中央執行委員長の佐々木悦子さんは、社会保障は自己責任ではなく、社会全体でささえる仕組みであると強調。「本改正は、国民のほとんどが理解していない。患者負担増を阻止しよう」と呼びかけました。
　全国公害患者の会連合会、増田茂美さんがあいさつ。患者会は、保険適用除外の対象に、喘息患者が日常的に使う去痰（きょたん）剤など、身近な薬が含まれていることを問題視しています。増田さんは「声を挙げなければ削られる。黙っていられない」と訴えました。
　全日本民医連理事の野口陽一さん（薬剤師）は、医療アクセスの制限と健康格差を拡大させる制度で、断じて容認できないとして、反対表明をしました。また「医療は商品ではなく、人のいのちと生活をささえる社会基盤。声をあげ続けていく」と力強い発言がありました。
　日本共産党の辰巳孝太郎衆議院議員は、高額療養費の上限引き上げによる保険料軽減効果は月１２０円程度しかなく、「むちゃくちゃな見直し」と発言。また、法文上は薬だけでなく、将来的に診察・入院・医師技術料まで保険外し拡大可能だと指摘しました。ＯＴＣ類似薬除外による保険料軽減も、わずか月３３円程度しかないと説明しました。また、中東情勢による医療資源高騰にも触れ、「戦争を止めることが最大の解決策」と発言しました。

（民医連新聞　第1852号　2026年5月18日号）