５月８～９日、２０２６年度診療報酬改定対応検討交流集会を開催し、４３県連、８１医科法人、全日本民医連経営部を含む２０８人が参加しました。
　全日本民医連事務局長の入江敬一さんが主催者あいさつ。経営部長の堤幸春さんが本集会の目的を説明しました。「今回の診療報酬改定は３・０９％と３０年ぶりのプラス改定となったが、現状を直視すれば経営困難の根本解決には程遠く、なお十分とは言えない。物価高騰への対応と医療機関の機能明確化が同時に求められる厳しい改定であり、単なる点数の見直しに留まらず、医療機関の経営モデルそのものを問い直す転換点である」との認識をしめし、改定をめぐる厳しい情勢と課題を強調しました。
　記念講演では、千葉大学医学部附属病院副病院長の井上貴裕さんが、「令和８年度診療報酬改定を踏まえた戦略的病院経営」をテーマに講演。「今、私たちは思考のレンズを変える必要性に迫られている」と提起し、人口構造の変化や医療需要の変容を見据えた病院経営の方向性を、多角的な視点から示唆しました。
　分散会討論で、各法人の２０２５年度決算・２０２６年度予算分析をもとに、２０２６年度改定への対応戦略や経営課題、各法人の強みなどについて交流。各法人の実践報告で、経営改善や機能転換のとりくみを共有しました。
　集会のまとめで、構造転換をすすめながらの改定対応、必要利益を確実に確保していくことの重要性を提起。「地域医療の存続をかけた経営実態アンケート」をよびかけ地域の医療機関とも連帯し、その実態を発信しながら運動につなげていくことを確認しました。

（全日本民医連経営部　宇佐美聖香）

（民医連新聞　第1853号　2026年6月1日号）