石川社保協は５月１５日、衆議院第一議員会館にて厚労省と懇談。石川民医連、中央社保協、全日本民医連の代表も参加しました。
　石川社保協は、同県で昨年６月末に打ち切られた能登半島地震の被災者に対する医療費免除（国民健康保険、後期高齢者医療制度）、介護サービスの利用料免除について、免除の再開を求める請願署名を昨年９月から集めてきました。署名は個人、オンライン、団体あわせて８万２３５筆に。署名を手渡した後、石川社保協の藤牧圭介事務局長（石川民医連事務局次長）が、署名運動の経過を説明。市町から免除再開を求める決議があがっていることも報告し、厚労省の見解を問いました。厚労省は、財源面や過去の災害支援時の対応との整合性などを理由に、医療費、介護保険利用料の免除は難しいと回答しました。
　これに対し、輪島市で被災した女性は、心臓に病気のある夫の事例を紹介。震災直後に家族で金沢市に避難しましたが、体調悪化で入退院をくり返し、アブレーション手術を受けました。治療を中断して死にいたることがないよう、医療費免除の再開を訴えました。
　輪島診療所事務長の上浜幸子さんは、岩手から被災地支援で来ていた人が同診療所を受診した際に「（東日本大震災被災者の医療費免除が）岩手県では１０年続いたのに」と驚いたことを発言。また医療費をねん出するために食費など生活費を抑えている声が多いことを報告。「大腸がん検診を受けてがんが見つかった人が何人かいるが、医療費免除が終わり、生活が苦しくなっている」と訴えました。
　厚労省は「声は承知した」という態度に終始。要請団が「市町は財政的にたいへんで免除を再開しようと思ってもできない。被災者のいのちを守る立場に国が立てないのか」と迫る場面もありました。

（民医連新聞　第1853号　2026年6月1日号）