３月１６日、沖縄県名護市辺野古の沖合で「平和丸」と「不屈」２隻の船が転覆し、平和学習に参加していた高校生と「不屈」の船長の尊いいのちが失われました。心より哀悼の意を表し、ご遺族にお悔やみを申し上げます。
　安全が最優先されるべき状況での事故であり、全日本民医連は関係機関による客観的でていねいな調査により、事故の原因、責任の所在が正確に解明され、二度とこうした悲惨な事故が起きないことを何よりも望みます。一方、今回の痛ましい事故を理由に、辺野古の基地建設反対運動に対する誹（ひ）謗（ぼう）中傷が行われています。平和教育・研修に事故発生の原因の一端があるかのような報道も見られます。
　辺野古新基地建設を許さないたたかいには、平和に暮らす沖縄県民と、連帯する国内外の人びとの強い思いが込められています。全日本民医連は民医連綱領の立場にもとづき、２００４年１０月から支援連帯行動を続けてきました。
　沖縄は、先の大戦末期、住民を巻き込んだ激しい地上戦となり、県民の４人に１人がいのちを奪われました。戦後は米軍が基地建設のために住民の土地を強制的に接収、米兵の性暴力や殺人事件、基地騒音など、人権侵害をくりかえしてきました。
　１９９５年の米兵による少女暴行事件で沖縄県民の怒りが膨れあがり、日米両政府は沖縄の負担軽減策として普天間基地返還に合意、その一方で県民の反対を押し切って辺野古新基地建設を決定しました。しかし、軟弱地盤問題や反対運動で計画は３０年たってもすすまず、米国側も滑走路条件に異議を唱えています。沖縄県民は選挙や県民投票でくりかえし「辺野古新基地建設反対」の意思を示し、人道的・技術的に破綻した計画は中止すべきです。
　全日本民医連理事会はあらためて安全確保につとめ、平和を希求する学習と行動にとりくみます。辺野古新基地建設の中止、世界と日本の平和をまもるとりくみに力を尽くします。（詳細は声明）

（民医連新聞　第1854号　2026年6月15日号）