全日本民医連の「憲法まもりたい！　民医連ネットワーク」は５月２８日、ＷＥＢで９条署名キックオフ集会を開催。憲法９条改悪に反対する請願署名（通達：第ア‐５５号、４月１６日）の推進が目的です。
　全日本民医連事務局長の入江敬一さんがあいさつ。続いて参議院議員（日本共産党）の山添拓さんが国会情勢報告を行った後、一橋大学名誉教授の渡辺治さんが「高市政権による改憲・戦争準備の企てに、いかに立ちむかうか」と題して学習講演を行いました。
　冒頭、高市政権が改憲に意欲を燃やすのは、アメリカのイラク攻撃に協力を求められた高市政権が「憲法上の制約でできないことがある」と言わざるをえないなど、「戦争準備、大軍拡に憲法が立ちはだかっているから」と指摘。
　さらに「改憲の本命は、９条への自衛隊明記」と渡辺さん。自衛隊明記により、（１）アメリカとともに戦争できる限定的集団的自衛権を認められた自衛隊が合憲に、（２）９条２項（戦力不保持、交戦権否認）が後法優先の原則で否定、（３）自衛隊が憲法上の組織として認められ、徴兵制や軍事裁判所も容認、などの点を解説しました。
　渡辺さんは衆議院選挙（２月）の自民党大勝以降、若者や女性などが国会前に多数つめかけていることを指摘。「運動をひろげる中心的なカギに署名を」とのべました。
　講演後、山梨民医連の大沼和久さんが北関東甲信越地協の憲法学習を報告。兵庫民医連の堤匠さんは４月末から５月にアメリカの国連本部で行われた核不拡散条約再検討会議について報告しました。
　全日本民医連事務局次長の山本淑子さんが署名推進の方針を提起。職員同士、患者・利用者、地域住民との憲法に関する対話を重視すること、署名推進体制の確立、憲法café（７月から月１回発行）の活用などを呼びかけました。

（民医連新聞　第1854号　2026年6月15日号）