５月２６日、全日本民医連は中央社保協、全労連と共同で「介護保険制度の抜本改善、大幅な処遇改善を求める介護署名第３次提出集会」「厚労省要請行動」を行い、参議院議員会館に９３人、Ｗｅｂ参加で５１カ所から接続があり、１４４人以上が参加しました。第３次集約では、７万８３０４筆（うち民医連分は５万２０９７筆）を提出し、計３９万３０５５筆（うち民医連分は２４万４５４５筆）の提出になりました。
　介護をめぐる情勢学習で、全日本民医連の林泰則さんが解説。「三大改悪案」について、利用料２割負担の対象拡大は、基準額引き下げ案がしめされた上で、配慮措置と１割負担に戻す案はひきつづき検討。要介護１、２の生活援助などの見直しは見送りとなったものの中山間・人口減少地域に、「特定地域居宅介護サービス等事業」を創設しました。ケアプラン有料化も見送りとなりましたが、一部のサービス（住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者むけ住宅）に自己負担が発生することに。林さんは「次期介護報酬改定で、すべての居宅のケアプランが有料化になるのではないか、今後の運動が課題」とのべました。
　集会の最後に中央社保協事務局長の林信悟さんは、今秋の運動では自治体に対し現場の声を届けることが重要で、全国でとりくみを強めることを呼びかけました。
　集会前には「厚労省要請行動」が行われ、厚労省老健局担当者１２人へ要望書提出と要請を行いました。北海道・社会福祉法人勤医協福祉会の五十嵐修平さん（介護福祉士）は「介護福祉士養成校が募集を停止し、人員不足がさらに加速する。早急な対応が必要ではないか」と語りました。

（全日本民医連介護福祉部　栗原一樹）

（民医連新聞　第1855号　2026年7月6日号）