７月２８日、熊本地震で最大震度７を観測し、熊本県南部を中心に甚大な被害が出ました。宇城市、氷川町、八代市などでは住宅被害があいつぎ、震源地に近い地域では、瓦屋根を持つ老朽住宅の倒壊が目立っています。８月１１日現在、避難所８９カ所に計３７１４人が避難しています。
　被災地では４０度前後の猛暑のなか、断水や停電が住民のくらしに深刻な影響をおよぼしています。停電でエアコンが使えない避難所も多く、自宅のガレージや車中泊で避難生活を送る人も少なくありません。断水と停電への対応は被災者のいのちと健康を守るうえで喫緊の課題。また、新幹線や高速道路の一時寸断で、人や物資の移動に大きな影響が生じています。
　熊本民医連では発災当日、災害対策本部を設置し、夕方には第１回対策本部会議を開催。全日本民医連とオンラインで情報共有し、職員の安否確認や加盟事業所の被害状況の把握、ＢＣＰ（事業継続計画）にもとづく対応を開始しました。２０１６年の熊本地震で得た経験と教訓が生かされました。

■地域住民にシャワー提供

　１０年前、熊本市内の基幹病院が機能停止に陥るなか、１００床規模のくわみず病院が救急患者を受け入れるなど、地域医療をささえました。今回は震源地が異なり、熊本市内での医療提供体制の逼迫はみられないものの、被災地の医療機関をささえる後方支援が重要な役割となっています。菊陽病院では被災病院から入院患者１９人を受け入れ、奮闘しています。
　震源地に近い八代市の八代中央クリニックのある地域では、電力が早期に復旧。日ごろから井戸水を活用していたことを生かし、７月３１日、旧通所リハビリ施設の入浴設備を活用して地域住民にシャワーを提供しました。「ペットボトルの水を日差しで温めて体を洗っていた」「久しぶりに体を洗うことができ、本当に助かった」など感謝の声が寄せられました。このとりくみは継続する予定です。

■転院搬送や診療支援

　県内では医療施設４９カ所、高齢者・障害者施設１０２０カ所が被災。停電や断水の影響で透析治療の継続が困難な施設もあり、ＤＭＡＴやＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）による転院搬送や診療支援が続けられています。７月末時点でＤＭＡＴ１７７チーム、ＤＰＡＴ１３チームが活動し、避難が必要な医療施設４施設のうち３施設、高齢者施設１６施設のうち１５施設、障害者施設２２施設のうち１７施設で避難を実施しました。

■被災地に寄り添い

　今後、災害関連死を防ぐとりくみ、生活支援が重要になります。
　熊本民医連では共同組織や地域住民と力をあわせ、訪問活動や安否確認、健康相談などを強化し、「いのちとくらしをまもる」民医連の役割を発揮していきます。
　全日本民医連は、全国に義援金のよびかけ、檄布などの熊本民医連への支援を発信しています（通達第ア―１８２号）。

（民医連新聞　第1858号　2026年8月17日号）