７月２８日、中央社保協・全労連・全日本民医連主催で、介護保険制度・介護報酬の抜本改善、大幅な処遇改善を求める新介護署名キックオフ集会を行いました。集会はオンライン配信され、３６３カ所からアクセスがありました。
　年金者組合の藤田まつ子さんが開会あいさつし、全日本民医連事務局の林泰則さんが「介護保険をめぐる情勢と新介護請願署名のポイント」のミニ学習会。「国は中山間・人口減少地域のなかに特定地域を設け、地域の実情に応じた柔軟なサービス提供を可能とする仕組みをつくるとしている。この対象地域は３５６市町村とあるが、一部地域だけの市町村も含めると約半数の自治体が対象となりえる。これは人口減少を理由に地域間の介護格差を法制化するもので、介護困難地域の切り捨て策と言える」と指摘しました。
　事業者の立場から、医療福祉生活協同組合おおさかの矢島圭さんが介護現場の介護職員の実態と想いについて、労働者の立場からは北海道勤労者医療協会労働組合の井上晃さん、利用者の立場からは新日本婦人の会京都西京支部の佐藤麻里子さんが発言しました。
　最後に、中央社保協の林信悟さんが、「介護改善運動を全国各地でひろげよう」と呼びかけ、署名目標５０万筆を達成させ社会を変えるため、「介護改善行動６つの柱」（１）請願行動に集中する、（２）大規模宣伝に打って出る、（３）厚労省（審議会）を包囲する、（４）自治体に介護要求を届ける、（５）学びを力に学習運動を強化する、（６）介護改善大運動の共同をひろげることを提起しました。（全日本民医連介護・福祉部　若林剛）

（民医連新聞　第1859号　2026年9月7日号）