８月７日、全日本民医連は「２０２５年経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告」をもとに、医療・社会保障制度の改善を求め、厚生労働省と交渉。高額療養費の自己負担上限額引き上げの中止、救急搬送患者への選定療養費を拡大しないことなどを要望しました。
　千葉民医連事務局長の石塚俊彦さんは、高額療養費制度の改定について「十分な議論がなかったのではないか」と指摘。全日本民医連理事の野口陽一さんは、家計の負担軽減を理由に食品消費税を下げる一方で、高額療養費の負担を引き上げることの矛盾を指摘しました。厚労省は、制度の持続可能性のため上限見直しは必要と説明。民医連は救急搬送の選定療養費をめぐって、茨城県で救急搬送が必要な患者からも徴収された事例をしめし、制度の検証を求めました。
　生活保護基準引き下げをめぐる最高裁判決の追加給付については現在、生活保護を利用していない対象者は申請が必要で、期限は来年７月３１日まで。厚労省は新聞やインターネット、ポスターなどで周知するとしましたが、対象者への個別通知については「個人情報」などを理由にプッシュ型（積極的に働きかけること）では行わないと説明。全日本民医連理事の武田修三さんは、「申請案内は行き届くのか。期間を１年に限定するのはおかしい」と指摘。全日本民医連事務次長の山本淑子さんは「制度が伝わらない、申請できないことで権利を侵害される人を生み出してはならない。お金がなく受診できず、亡くなる人が二度と生まれない社会にしてほしい」と訴えました。

（民医連新聞　第1859号　2026年9月7日号）