８月２２日、全日本民医連は東京都内で第４７期第１回評議員会を開きました。評議員８３人（予備評議員を含む）と四役理事、会計監査、傍聴人など計１７５人が参加。高市首相が戦争する国づくりに暴走し、社会保障の削減を強行するなか、平和憲法と社会保障を守るたたかいを地域から巻き起こす運動などを討議しました。（長野典右記者）

　増田剛会長は「高市首相は日本維新の会という立憲主義の対極にいるパートナーを得て、国民のニーズからかけ離れた法案を数の力で強行。特別国会はその民主政と立憲主義をないがしろにした。防衛装備移転三原則改定、国家情報室設置法、改正健康保険法、国旗損壊処罰法など、社会保障を抑制、国民の思想統制を強化し、戦時国家に逆戻りさせるような内容。秋から冬にかけて私たちの活動のベクトルをこの評議員会で確立しよう」とあいさつしました。
　理事会報告を行った入江敬一事務局長は、「これから半年の運動は平和憲法を守ることと社会保障を守ること。これらの課題は、別々のものではなく、いのち、人権、くらしを守るうえで欠かせないもの。平和憲法と社会保障を守る運動を一体のものとしてすすめよう」と強調しました。また「世界情勢と地域の困難は地続き。民医連の存在意義はそこにくらす人がいる限り、人権を守り抜くこと。支援の手を絶やさず、衰退を食い止め、再生への展望を示す役割を担っている。民医連の方針を議論し学ぶことは、私たちの存在意義を再確認すること。各地の実践から学びあい、運動を大いにひろげよう」とよびかけました。
　入江さんは、今年の原水禁世界大会の日本女医会の前田佳子会長のあいさつを動画で紹介。前田さんは「核兵器の被害に医療は機能しない。核戦争を予防し、核兵器を使用させない、なくすことが重要。平和は最大の公衆衛生、戦争は最大の健康被害で究極の暴力。軍拡ではなく対話」と呼びかけました。
　続く討論の後、第１回評議員会方針案、選挙管理委員の選出、２０２６年度上半期決算・会計監査、を満場一致で決定。日本共産党の小池晃参議院議員もかけつけ、「軍事国家をめざす高市首相には、憲法に指一本触れさせてはいけない」と国会情勢を報告しました。

28の発言で討論

　討論では２８の発言と、３５の文書発言がありました。
　熊本・重岡伸一評議員は「令和８年熊本地震で今も３０００人以上が避難生活を強いられている。県連とくまもと健康友の会は、共同組織構成員に電話入れをして対話。８月２４日からは地域訪問を実施する。支援の長期化が予想されるが、困難を乗り越えていきたい」と報告しました。
　新潟・宮野大評議員は、「対話と実践でひろげる憲法改悪阻止のとりくみとして、推しの憲法動画、シール投票、平和アピールフェアを実施。『改憲阻止した』と次回総会を迎えたい」と報告しました。
　北海道・折出洋子評議員は、「経済的事由による手遅れ死亡事例調査で、貧困や社会的孤立でいのちを落としている。患者の存在を知らない病院職員に可視化する必要がある」とのべました。
　福井・堀和子評議員は、「無低診の利用患者のなかには受診控えや薬の間引き、処方せんを断る事例がある。ＯＴＣ類似薬の保険外しでさらに深刻に。待合室での署名行動を続ける」と報告しました。
　東京・牛澤多恵子評議員は、「民医連の看護学校の地元実習病院の奨学生枠が狭まり、民医連事業所への就職につながっていない。県連の奨学金の充実をはかっている。看護師確保は方針をすすめるうえで重要な課題」とのべました。
　山本明広副会長が閉会のあいさつ。「沖縄県知事選挙は国政にも影響を与える重要な選挙。全国からのひきつづきの支援を」と呼びかけました。
（次号に関連記事掲載予定）。

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（民医連新聞　第1859号　2026年9月7日号）