８月１９日、戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会、改憲ＮＯ！　全国市民アクションが共催で「強権政治に声をあげる！　主権者は私たち！」を掲げた抗議行動を国会正門前で行い、１万５０００人（主催者発表）が参加しました。同日は、全国２８８カ所以上での連帯行動も行われました。
　集会では、軍事費の拡大や憲法９条改憲、沖縄の基地問題などをめぐり、登壇者があいついで訴えました。
　日本共産党の小池晃さん（参議院議員）は、武器輸出の解禁に触れ「日本を武器の輸出をしてお金を稼ぐような落ちぶれた国にしてはいけない」と強く訴えました。
　憲法共同センターの小田川義和さんは、防衛省が１発７億円のトマホーク発射実験を行う一方、災害時の避難所では空調やベッドなどが十分に整備されていない実態を指摘。「ミサイルよりもトイレを」と訴え、災害から市民のいのちとくらしを守るために予算を使うよう求めました。
　米須清真さん（沖縄・一坪反戦地主会）は、米軍普天間飛行場や辺野古新基地建設、ミサイル配備などをめぐり現状を訴え、「基地負担を沖縄に押しつけてきた構造そのものを問う必要がある」と発言しました。
　また、国家情報会議やスパイ防止法をめぐる動きなどについて、監視や言論の自由への影響を懸念する発言も。参加した２０代の会社員は、行動しても社会が変わらないと諦める「学習性無力感」に触れ、「自分で考えることをやめない」と語りました。
　参加者は「戦争反対」「アメリカいいなり政治をやめろ」「沖縄の声を聴け」とコール。憲法と平和、民主主義を守るため、主権者として声を上げ続けようと呼びかけました。

（民医連新聞　第1860号　2026年9月21日号）