地域の実態をつかみ制度改善に 社保委員長会議で各地の実践交流
全日本民医連は8月27~28日、都内で第47期2026年社保委員長会議を開催。41県連から78人が参加しました。患者・利用者のいのちと人権を守る運動や、社会保障と平和をめぐる情勢を学び、各地の実践を交流しました。
入江敬一事務局長が「社保と平和を一体として守る運動をすすめよう ~民医連の存在意義と使命~」をテーマに講演。目の前の患者・利用者が抱える困難の背景にある制度や社会の問題に目をむけ、実態をつかみ、社会に知らせ、改善につなげる民医連の役割を強調しました。
問題提起では、憲法を守り改憲を許さない運動、OTC類似薬の追加負担や高額療養費制度の見直しなど患者負担増を許さず受療権を守る運動、秋の共同組織拡大強化月間での「1職場1アウトリーチ」、2027年いっせい地方選挙を見据えたとりくみを提起しました。
2日目には、生活保護、ソーシャルアクション、杉並区長選、介護保険、憲法をテーマに各地の実践を報告。分散会では「県連に戻って何にとりくむか」を各班で交流しました。地域へ出て住民の声に耳を傾け、自治体や議会への働きかけなど制度改善につなげていく民医連の役割・価値を確認しました。
(民医連新聞 第1860号 2026年9月21日号)
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