９月３日、全日本民医連は「ナース★アクション」をＷＥＢも含めハイブリッド形式で実施。高等教育修学支援新制度の改善、看護師養成施設および看護学生への経済的支援の拡充を求め交渉しました。
　あいさつでは、全日本民医連副会長の川上和美さんが、「看護人材の確保は、医療提供体制を守るうえで欠かせない、国民のいのちに直結する課題」と訴えました。
　また、全日本民医連が実施した看護学生に対する全国アンケートの調査結果を報告。６割の学生が親からの援助（仕送りなど）を一切受けておらず、４割が生活の苦しさを感じていると回答。また、物価高の影響から食費を切り詰める学生が前回調査から急増し半数に達しました。多額の学費が家計の負担となっており、学費が無償になれば、将来への貯金や家族の生活費の補てんにあてたいとの声が多数でした。
　北海道・勤医協札幌看護専門学校事務長の田沢裕一さんは、高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料減免など）の未執行額について指摘し、学生支援の拡充に充てることを求めました。
　ＷＥＢで参加した東京・東葛看護学校副校長の山田かおるさんは、鳴り響くナースコールのなか、「やりたい看護ができない」と涙する現場の看護師たちの現状や、看護学校の閉校危機、過酷な現場での挫折を恐れて奨学金を使えず、交通費節約で実習先まで自転車をつかい、１時間かけてむかうなど困窮している学生たちの実態を報告。「本来の看護を取り戻し、未来の担い手を守るため、養成所と学生、医療現場への公的支援が急務」と強く求めました。
　全日本民医連では、今回の国会行動に関するナース★アクションニュース、１月の国会行動に向けたナース★アクション秋のとりくみ通達（第ア‐２２８号）を９月１０日付で発出しています。

（民医連新聞　第1861号　2026年10月5日号）