９月１１日、第４７期第１回病院長会議をオンラインで開催し、４０県連４２病院から２５６人が参加。最初に病院委員会委員長の坂田薫さんが、２０２５年の医療機関倒産が過去最高となり、２０２６年上半期もそれを上回るペースで推移、健康保険法や医療法の改悪、新たな地域医療構想の策定と医療機関の機能報告の開始など、病院を取りまく環境が厳しさを増していることを共有しました。
　増田剛会長は講演で、４７回総会で提起した「新しい危機的なフェーズ」（気候・経済・平和・倫理観の危機）がいっそう深刻化していると報告。令和８年熊本地震で民医連が地域訪問や休止中の介護施設のシャワー施設の開放にとりくんだ実践や、憲法９条と平和、社会保障費抑制がもたらすいのちの危機をのべました。
　佛教大学社会福祉学部教授の長友薫輝さんが「給付を削れば医療は守れるのか」と題して学習講演。健保法改正と全世代型社会保障改革が、国民皆保険体制と医療提供体制の双方の縮小につながる構造を解説。「現役世代の社会保険料負担軽減」を大義名分とした４兆円削減ではＯＴＣ類似薬の負担増で年約８００円、高額療養費制度の見直しで年約１４００円の負担軽減にとどまり、社会保険料が年６万円軽減は虚構であること、保険から外しても医療費は患者負担への「付け替え」で減らないことを指摘し、受療権・健康権の保障を通じた地域づくりと「『医療は供給が需要を決定する』のが大原則」「政策は変えられる」ことを強調しました。
　指定報告で、北海道・勤医協中央病院事務長の吉岡敬介さんが「社会保障費抑制政策がもたらすいのちの危機」と題し、健康保険の資格を喪失して受診できず結核で亡くなった４０代男性など、経済的理由から治療にたどり着けない「手遅れ死亡」の事例を報告。大阪・西淀病院院長の福島啓さんは「当院でのＨＣＵ入室患者の査定事例」と題し、ＨＣＵ入院医療管理料の返戻・査定が２０２４年１２月の算定開始以来、すべて生活保護患者に集中している実態を報告し、「査定に萎縮せず患者の受療権を守る」とのべました。
　分散会討論は受療権と健保法改正を論点に、４人１グループ（６１グループ）で行われ交流。閉会のあいさつで、病院委員会副委員長の河原林正敏さんは、「経営が厳しい時だからこそ、総会方針や民医連理念に立ち返ろう」とのべ、各病院で、職員ととりくみをひろげていくことを訴えました。
（全日本民医連経営部　奥村雄一郎）

（民医連新聞　第1861号　2026年10月5日号）