１０月３日、「人権としての歯科医療」キックオフ集会をＷＥＢで開催し、１５０人が参加。全日本民医連歯科部長の榊原啓太さんが今期の歯科社保運動を提起。ＷＨＯ世界保健総会は口腔保健の決議で貧困層や社会的に不利な立場にある人びとに多く発生する健康格差を指摘し、日本でも未治療の虫歯患者は約４０００万人、低所得者ほど受診していないとのべました。
　人権としての歯科医療の運動強化として、「保険でより良い歯科医療を求める」請願署名、事例収集、『民医連歯科読本（改定版）』の学習と普及、来年４月の「人権としての歯科医療」集会の成功を一体的にとりくむこと、『歯科酷書―第５弾―』の作成を呼びかけました。
　三つの事業所から前回の署名のとりくみを報告。香川・生協へいわ歯科診療所は職場会議で、「保険でより良い歯科医療を求める」請願署名の学習会を実施。日ごろ感じる疑問点、診療報酬制度などを意見交換。診察室での署名の声かけや、同法人のへいわこどもクリニックで、１０００筆以上の署名を集めました。
　北海道・勤医協ふしこ歯科では、歯周病安定期治療で来院する患者に、事前に署名を郵送し受診時に持参を案内。友の会新聞にはがき署名の折り込みを依頼。歯科患者以外にも呼びかけています。
　広島・コープ共立歯科は目標２０００筆達成のとりくみ。スタッフ会議で署名の趣旨を確認し、署名コーナー、診察室と会計時の声かけ、健康まちづくりセンターを通して組合員に配布。往診先の施設や病院にも配布。熱意をもって署名を呼びかけること、定期的な活動の振り返り、多方面に拡大することが教訓とのべました。
　最後に歯科部員の松浦佳美さんが行動提起。請願署名の目標を設定し、推進体制の確立、事例の収集で、気づきや違和感を意識できるよう、語り合い共有し、仲間と育ちあう職員育成を訴えました。

（民医連新聞　第1862号　2026年10月19日号）