９月２７～２８日、「人にも地球にも優しい平和な社会を共同の力で実現しよう～医療・介護を守り安心して住み続けられるまちづくりのために～」をテーマに、第１７回全日本民医連共同組織活動交流集会を行いました。共同組織活動交流全国連絡会の主催です。東京ビッグサイトを主会場に、全国から１７００人の共同組織と職員らが集いました。（多田重正記者）

熱気にみちた
学びと交流の場に

　オープニング企画前半は、現地制作の動画上映。大崎無産者診療所の誕生、高齢者の医療費無料化につながった健診、コロナ禍での奮闘など、東京民医連と共同組織の歩み、とりくみを紹介しました。
　後半は、シテ方（能の主役）観世（かんぜ）流能楽師の伶以野（レイヤー）陽子さんによる能の披露。「能はミュージカル」で、面や衣装、姿勢などで年代、表情などを自在に表現できると話し、「老松」の歌唱指導も行い、参加者を引き込みました。
　全体会冒頭は、現地実行委員長で、共同組織全国連絡会代表委員の白鳥操さんが主催者あいさつ。「本日、みなさんをお迎えできることをたいへんうれしく思う。悪天候を吹き飛ばす熱気にみちた学びと交流の場に」と語りました。
　続いて全日本民医連の増田剛会長、東京民医連の根岸京田会長があいさつ。弁護士の太田啓子さんが「そもそも憲法って何？～ふつうの生活を守るために知っておきたいこと」と題して記念講演し、「護憲でも改憲でもなく、知憲が大事」と切り出して、憲法を知り、「使う」重要性を語りました。

地域に根付き
ひろがる活動を発表

　全体会では、３つの指定演題を発表しました。
　くまもと健康友の会会長の上野美恵子さんは、陸上自衛隊健軍駐屯地への長射程ミサイル配備反対のとりくみについて報告。駐屯地から２キロ圏内は住宅街であり、２９の保育施設、小学校１２校、中学校７校、高校８校、大学１校が存在するなど、教育関連施設も密集していることをあげ、ミサイル配備に不安の声も多く、商店街など地域を巻き込んだ運動をひろげた経験を話しました。
　医療生協かながわの理事、藤原典子さんは、神奈川大学での健康チェックのとりくみを報告。健康チェックの大切さを訴えるなかで、神奈川大学や大学生協とも協力。継続して健康チェックを行うことで、大学や学生との信頼関係を築いていることも話しました。
　東京保健生協土支田（としだ）・大泉支部支部長の井山彰弘さんは、「参加する人が固定化しやすい」「初めての人が入りにくい」班会運営を改善し、「地域の人にも開かれた場に」と工夫し、公民館など地域の施設を利用したり、ボイストレーニングやラジオ体操など、健康づくりの要素を盛り込んで、仲間増やしにもつながっていると話しました。

２年後の開催地
宮城から決意表明

　全体会では、次回（２０２８年）の交流集会開催地となる宮城県の共同組織の仲間たちが登壇。代表してあいさつした、みやぎ東部健康福祉友の会会長の松浦誠さんは、「宮城民医連の全面バックアップで次回の開催を決定した。２年後、宮城で会いましょう」と決意表明し、会場は拍手で応えました。
　２日目は分科会。「憲法９条・平和・民主主義を守るとりくみ」「いのちと人権・社会保障を守り、環境・福祉を向上させるとりくみ」「安心して住み続けられるまちづくり」など７テーマ、２４会場で活動を発表し、交流。また特別分科会「海と都市から考えるまちづくりと環境」の他、動く分科会として「第五福竜丸展示館」「東京大空襲・戦災資料センター」「靖国神社と遊就館」の３コースの見学を行いました。

（民医連新聞　第1862号　2026年10月19日号）