１０月１５日、全日本民医連薬剤委員会は厚労省に薬剤政策・薬局経営・病院薬剤師の配置などの医療現場の実情を踏まえた改善を要請しました。薬剤委員を中心に１０人が参加し、白川容子参議院議員も同席しました。
　焦点の一つはＯＴＣ類似薬の追加負担について。現役世代の負担軽減効果が限定的である一方、患者負担の増加や受診抑制、自己判断によるＯＴＣの使用拡大が健康被害につながる恐れを指摘。厚労省側は終始、医療保険制度の持続可能性のためと説明。制度導入後の行動変容は想定しつつ、懸念点への対応は制度開始後に検討したいという不誠実な回答でした。
　医薬品の安定供給の問題では、後発医薬品の供給不足や低薬価によるメーカー撤退が現場の負担となっている実情を訴え、不採算品再算定の対象拡大などを要望し、品質管理体制への懸念も伝えました。厚労省側は供給確保を重視し、中間年を含む薬価改定を続ける考えをのべる一方、具体的な道筋は示しませんでした。
　また、長期収載品の選定療養にともなう患者負担増の問題や、小規模薬局の経営難への対応、病院薬剤師の配置基準の見直し、地域包括ケア病棟などでの薬剤師業務の評価も要望。医療機関や薬局が地域で果たす役割を踏まえた制度設計を求めました。
　当日は呼びかけから２週間足らずで、民医連外を含む全国の薬局から３３１筆集まった「保険薬局の控除対象外消費税の解消を求める要請書」の緊急団体署名も白川議員へ渡しました。

（全日本民医連医療部　武内美和子）

（民医連新聞　第1863号　2026年11月2日号）