未来の地域医療ささえる看護学生と看護学校守れ
看護師をめざす看護学生の経済的困難が厳しさを増しています。また、学生確保の困難さなどから看護学校の運営も厳しい現状に直面しています。今、何が問題となっているのでしょうか。千葉・東葛看護専門学校副校長の山田かおるさん、北海道・勤医協札幌看護専門学校事務長の田沢裕一さんに話を聞きました。
(奥山千佳記者)
アンケートから見える学生の困難
勤医協札幌看護専門学校(北海道)の学生自治会は、今年2月に学生の生活実態などのアンケートを実施(回答率91%)。結果から深刻な学生の実態が浮かびあがりました。
一つ目は、半数の学生が保護者に頼らず、奨学金やアルバイトなど自分で学費を工面していたことです。この現状に驚いたと話すのは、同校事務長の田沢裕一さん。「うちの学校は北海道の私立でも学費が安い方。本当に生活が厳しい学生が多い」と語ります。
二つ目は、「困ったときに相談できる人がいますか?」という問いに、約1割の学生が「相談する人がいない」と回答したこと。「困っても一人で抱え込む学生が少なくない」と田沢さん。
東葛看護専門学校でも学生に対して同様の調査を実施。奨学金の使い道として、「貯金」と回答した学生が約3割もいました。同校副校長の山田かおるさんは「学生たちの先行き不安がすごく強くなっている」と話します。貯金の理由として、「学校を無事卒業し、国家試験に合格しても、その後働いて生活していけるのか。『返済が心配で奨学金が使えない』と、学生たちは不安を抱えている」と言います。
田沢さんは、「物価高、不安定就労など社会状況が強く生活に影響しており、保護者もさまざまな事情があるなかで、困難を抱えている学生はもっと多くいるのではないか」と話します。
山田さんも「本当に見た目は普通でわからない。でも、学校に来られなくなったり、授業料を滞納し始めたりと徐々にサインが出てきて、よく話を聞いていくとそこではじめてわかる」と言います。困難を抱える学生の多くは「大人を信用していなかった」と話します。「胸の内に抱えていることを話してくれるようになるまでは時間がかかる」と山田さん。田沢さんも、「学校は勉強するところで、身の上話や生活相談をする場ではないと思っている。何かのきっかけがあり個別に話すと、実は…と、びっくりすることが出てくる。普段は『困ったら相談してね』と声をかけても、『大丈夫です』で終わってしまう」と言います。
ある学生は山田さんに、これまで誰にも言えなかった、家族から虐待を受けた辛い過去の経験を話してくれました。面談を行ったきっかけは、体調不良で学校を休みがちになったこと。話しているうちに、だんだんと身の上話になり、学生は抱えてきた恐怖や葛藤を話してくれたそうです。
危機に直面する看護学校
18歳以下の人口減少と医療現場の厳しさが伝えられるなかで、看護師をめざす学生が急速に減少していることも、看護師養成校の運営や医療現場にいっそうの困難をもたらしています。厚生労働省(以下、厚労省)によると、2025年度の専門学校と看護大学の受験者数は、この10年で約3割減少しています。田沢さんは「この結果は、特にコロナ禍以降、看護という職業が、過重労働で待遇もあまり良くない、看護師になるまでの実習も多く、大変だというイメージから来ている部分もあるのでは」と言います。
厚労省は、全国の看護専門学校(3年制)の2025年度の入学者は約2万人で、定員に対する充足率が79・5%と初めて8割を下回ったことや、5年連続で充足率が低下しているとの調査結果を発表。それに対し、看護大学の入学者は増加しており、定員充足率は99・7%でした。
看護学校は学生確保の困難に加え、学校運営に必要な経費の増加などにより、非常に厳しい状況に置かれており、なかには閉校に追い込まれる学校も生まれはじめています。
看護学校存続は地域医療にも影響
看護学校は、卒業後に地域で就業する人材を育成する重要な役割を担っています。その閉校は、単に一つの教育機関がなくなるだけにとどまらず、地域の看護師不足に拍車をかけ、地域医療の維持にも大きな影響をおよぼします。
厚労省調査から明らかなように、看護大学卒業生がそのまま地元に残る割合が58・2%なのに対して、看護学校卒業生は80・1%と高く、地域で育った看護師が、その地域の医療をささえている実態がうかがえます。田沢さんは、「看護学校の閉校は、看護師を供給する学校がなくなるということ。医療機関の縮小閉鎖につながってしまうのではないか」と危機感を募らせます。
同様に、看護学校の経営難は、学校だけでなく、学校の設置主体(法人など)の経営状況とも関連すると田沢さんは指摘。山田さんも、国が主導する大学志向の過度な高まりや、学生確保のため大学が次つぎと看護学部を併設してきたことに懸念をしめします。「病院の経営問題と、看護大学の乱立がつくった今の社会の構造が変わらない限り、看護学校の存続は厳しくなる」と山田さん。
看護学校の特長もアピール
一方、東葛看護専門学校では、「オープンキャンパスに来た人はほとんど受験にも来てくれている」と山田さんは話します。専門学校ならではの学びやすい環境などをしめすことの重要性を感じていると言います。同校に、毎年学生を送り出してくれている高校も。その高校では、看護系の学校にすすんだ卒業生たちを集めて座談会を開催。高校教諭も、看護学校に行った学生の成長を感じていると言います。「看護の勉強だけでなく、人間的な成長にも期待して送り出してくれている」と山田さん。また、東葛看護専門学校では、高校教諭に授業見学の機会を設け、10年以上にわたり懇談を実施。こうした関係性が同校への信頼となって実を結んでいます。
田沢さんは札幌でも、「ぜひ看護学校に」と学生を送り出してくれる高校がある一方、「本人の経済状況や適性を度外視して大学を勧める教員もいる」と。山田さんも「偏差値が席巻している社会のなかで、学ぶとは何かを問い直す必要がある」と話します。

学生たちの声で給付型奨学金制度を実現
学生たちも声をあげています。東葛看護専門学校の学生自治会では、同校のある流山市に給付型奨学金制度をつくってほしいと、8900筆の署名を集めました。その結果、2020年に「流山市給付型奨学金制度」が誕生。この制度をこれまで多くの人たちが利用し、卒業しています。
「当時から学生はもうクタクタ。アルバイトをしなくても、学業が継続できるような制度が必要。調べてみると、近隣の市にはあるのに流山市だけ制度がないということで、給付型の奨学金制度をつくってほしいと市に懇談に行きました」と山田さん。その時に対応してくれた市の担当者が元保健師で、自身もアルバイトをしながら苦労し資格を取った話をし、共感をしめしてくれたといいます。
制度ができたことで、学生たちも「自分たちの声を社会が聞いてくれた、行政が制度として叶えてくれたということにすごく希望を持ったとりくみだった。行動したら社会は変えられる、という感覚が学生たちのなかに醸成された」と山田さんはふり返ります。
このとりくみは、後にコロナ禍の学生生活をささえる緊急給付金を求める活動や、能登半島地震の義援金を集める活動などにもにつながりました。「こうした学生の活動に共感し、入学してくる学生もいる」と山田さんはほほえみます。
看護を守る声をあげ魅力もひろげて
厚労省は、2040年を見据えた看護職員の養成・確保のあり方について議論をすすめています。遠隔授業の推進や、看護師等養成所の統廃合・集約化などの施策も示されています。9月3日に行われた全日本民医連のナース★アクション国会行動では、それらの施策により地方における看護師養成機能が失われることのないように慎重に検討すること、看護学校現場にも継続的に意見を聞き、実態を十分にふまえた政策立案を行うことなどを求めています。
同行動では看護学校や看護学生への経済的・制度的支援の拡充なども要請。「看護学校や看護学生を支援することは、地域の看護提供体制を守ることにつながる」と訴えています。
民医連の看護学校も加盟している日本看護学校協議会が、10月から「看護師を育てる看護学校を守り、地域医療を支えるための団体署名」を開始。民医連との初の懇談で協力要請がありました(2面に関連記事)。山田さんと田沢さんは、「この団体署名がどうひろがっていくか、とてもワクワクしている」と期待を込めます。
「看護師の処遇改善は絶対的に必要で、現状のままでは看護師という職業そのものを選択する人が減ってくるのではないか」と山田さん。あわせて「看護師は楽しくて、素敵な職業だよという発信も必要。看護学生の素敵な実践もたくさんある。看護の魅力をもっと社会にひろげることがすごく大事」と山田さんは力強く語ります。
そして「医療機関が学生の臨地実習を受けることは最大の後継者育成と確保につながります」と山田さん。「医療機関と看護学校が力を合わせ、ともに看護師を養成していきたい」と力を込めました。
(民医連新聞 第1864号 2026年11月16日号)
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