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民医連新聞

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相談室日誌 連載613 困ったときSOS出せる地域に地域行政と連携し世帯ささえる(大分)

 高齢のAさんは、同居する成人の子のBさんと二人ぐらし。自宅で転倒し、体動困難となり当院へ入院。キーパーソンのBさんにあいさつしたとき、目が合いにくく、質問にも曖昧な返答が続き、身なりにも気になる点があり、生活の様子を知る必要があると感じました。AさんにBさんについて尋ねると、「あの子は昔から変わった子で、働きもしないし家事もしない。困った子なのよ」と。公的な支援を利用することなく、年金で二人の生活をささえてきました。その後、Bさんと会うと、新しい服や靴、バッグを身につけ、髪型も変わっていました。私は、「親の入院を機に、お金を使ってしまったのではないか」「生活費は大丈夫だろうか」と心配になりました。
 退院先を検討するため、AさんとBさんを交えて面談しました。Aさんは「施設に入所したい。貯金は、施設に入るために使いたい」と。一方、Bさんの支援のために、生活保護の相談窓口を案内。しかし、Aさんは「生活保護で余裕のない生活をさせるのはかわいそう」と自身の年金をBさんの生活費に充てることになりました。
 数日後にBさんが病院を訪れ、「貯金の入っている通帳を返してください」と訴えました。手元の年金を使い切ってしまい、生活費が足りなくなったようでした。Aさんの意思を尊重し、通帳の返却には応じられませんでした。しかし、Bさんの生活を思うと、支援の必要性を感じながらも、病院の相談員では、退院後の生活に継続してかかわることに限界があります。
 そこで、Aさんの退院にむけてケアマネジャーや入所施設との調整と、Bさんにも関係機関と情報を共有。見守りや相談につながる体制を整え、支援先を確保しました。
 親の入院をきっかけに、同居する家族の生活や金銭管理の課題が表面化し、くらしが突然成り立たなくなることがあります。親が元気なうちに社会資源や専門機関につながることは、親の安心や家族の生活を守ることにもつながります。
 患者の退院支援で終わらせず、家族も含めて地域や行政と連携し、世帯をささえる仕組みをどうつくっていくか。困ったときに誰もがSOSを出せる地域をめざし、現場の課題を発信し続けたいと思います。

(民医連新聞 第1864号 2026年11月16日号)