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民医連新聞

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看護学校まもるとりくみ 団体署名に賛同普及 日本看護学校協議会と初懇談

 10月30日、日本看護学校協議会(443校加盟)からの要望に応えて、全日本民医連として初めての懇談をWEBで開催しました。同協議会の水方智子会長は「看護師を育てる看護学校を守り、地域医療を支えるための団体署名」について、背景ととりくみの趣旨を説明。18歳人口の減少で学生確保が困難となっているが、看護職養成という社会的役割を担うためには必要な人員や経費を削るわけにはいかず、学校の存続が厳しくなっていると指摘。また、地域の医療機関と連携して看護師を養成する看護学校は、地域医療をささえる存在であると、署名の社会的意義を強調しました。
 民医連看護理事らは、各地の看護師確保の困難さを報告。令和8年熊本地震の被災地では国立病院が維持困難になっていること(熊本)、看護師不足で病床を50床縮小、入院需要があっても受け入れられない事態が発生(東北)、県内で養成された看護師が県外や基幹病院に集中し、中小病院では新人看護師の確保が困難(中国・四国)などの実態を報告。
 全日本民医連として、今回の団体署名の趣旨に全面的に賛同し、11月20日を第一次集約とすることとしました。
 具体的には加盟事業所や地域の連携事業所に署名の趣旨を説明し、協力を呼びかけること、ナース★アクションニュースなどを通じて、ホームページでもとりくみを発信してくことなどを確認しました(関連記事)。

(民医連新聞 第1864号 2026年11月16日号)