財政支援不十分と9割回答 全国経営実態アンケート結果 全日本民医連が記者会見
10月20日、全日本民医連は厚労省内で記者会見を開き、全国の病院を対象に実施した「地域医療の存続をかけた経営実態アンケート」の結果を踏まえて「病院経営は依然として深刻な状況にある」と訴えました。アンケートは今年5月7日から9月30日まで、各都道府県連を通じて全国7573病院に依頼し、公立や民医連外も含む394病院から回答を得ました。
2025年度の損益結果は赤字が54%を占め、国の財政支援分を除くと64%に上りました。また、前年と比較して悪化した病院は40%に達しました。財政支援について89%が「まだ不十分」または「まったく不十分」と回答し、2026年度診療報酬改定も98%が十分ではないと評価しました。さらに、病院の建て替えは資金面から「大変厳しい」「現状では無理」とする回答が計96%に上り、法人の資金繰りについても63%が「厳しい」と回答、そのうち17%が今年度中、49%が数年以内に資金繰りが困難になると見込んでいます。2025年度補正予算の財政支援や、2026年度診療報酬のプラス改定が実施されたにもかかわらず、地域住民のいのちと健康をまもる地域医療は「いまだ崩壊の瀬戸際」にあると言えます。
全日本民医連経営部部長の堤幸春さんは、「医療機関の存続と安全・安心な医療の提供には、安定した経営基盤の確保が不可欠である」と主張。補助金などの継続的な財政支援に加え、物価高騰への対応、診療報酬の期中改定とさらなる大幅引き上げ、控除対象外消費税の解消を国に強く求め、ひろく報道してほしいと訴えました。
(全日本民医連経営部 宇佐美聖香)
(民医連新聞 第1864号 2026年11月16日号)
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