ミサイルではなくケアを 平和と社会保障を立て直せ!
いのちまもる10・29総行動
東京・上野に1200人
東京・上野恩賜公園の野外ステージで10月29日、「もう待てない 平和と社会保障を立て直せ! いのちまもる10・29総行動」を開きました。医労連、保団連、医療福祉生協連、民医連などが参加する実行委員会の主催。軍拡につきすすみ、社会保障費を削って健康やいのちを守ることも自己責任にし、ケアをないがしろにする政治を変えようと、1200人(主催者発表)が集いました。
(多田重正記者)
実行委員長の佐々木悦子さん(日本医労連執行委員長)が主催者あいさつ。国が「持続可能な社会」を口実にOTC類似薬の一部を、保険からはずす制度を導入し、高額療養費の上限引き上げ、介護保険改悪などをすすめていることに触れ、「社会保障縮小ではなく、大企業・富裕層優遇をやめ、軍事費を減らし、国民に財源を」と力を込めました。
今年7月に起きた令和8年熊本地震について、二人が特別報告。熊本民医連事務局次長の井上晋さんは、発災当日に県民医連として対策本部を発足し、猛暑のなかで、地域住民のいのちと健康を守るために奮闘してきたことを報告。被害が特に深刻だった八代地域では4500戸が断水し多くが復旧しておらず、一方で陸上自衛隊健軍駐屯地(熊本市)の長射程ミサイル配備など、戦争準備が平時からすすんでいることを告発。「ミサイルではなく被災者へのケアを」と語りました。
全日本国立医療労働組合委員長の前園むつみさんは、熊本南病院の現状を報告。同院は、熊本地震で大きな損害を受け、いつ倒壊してもおかしくない状況に。再建のめども立たないなか、熊本南病院を守る会の結成も準備がすすんでいます。全国の国立病院139のうち77が耐用年数を超えており、「熊本南病院もその一つ」と前園さん。「国の責任で国立病院の機能強化をはかる運動を強化していく。ご協力を」と呼びかけました。
専門性と責任にふさわしい賃金を
集会では現場の実情を訴えるリレートークが。看護分野の訴えは、東京・日本赤十字社医療センター第一労働組合委員長の関原みどりさん。昨年度新しく採用した看護師は100人でしたが、今年は27人にとどまり、深刻な人手不足を告発。「6割以上の看護師が16時間にもおよぶ夜勤を月に5回以上こなし、体力も限界、精神的にもギリギリ。現場の崩壊と医療事故を防ぐために、早急な人員増を」と強調しました。
介護分野の訴えは、老健みぬま(医療生協さいたま)介護長の山田茂さん。「介護の仕事は、食事や入浴、トイレのお手伝いだけではない。一人ひとりの人生を尊重し、その人らしい暮らしをささえる仕事」だと切り出し、人手不足、経営困難の現状を語り、専門性と責任にふさわしい賃金、安心して休める勤務体制、利用者にむき合える人員配置の実現、介護報酬の大幅引き上げなどを求めました。
集会の最後にアピールを参加者で確認。その後、パレードを行い、街ゆく人にケア労働者の増員や賃金増、社会保障費の増額、診療報酬・介護報酬の増額、憲法をまもることなどを訴えました。
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新潟医療介護事業協同組合の関根亮人さん(SE)は、「防衛費よりも、国民に身近な社会保障に税金をまわしてほしい」。山梨民医連の秋山愛さん(看護師)は、「国は『人員は足りている』というが、病棟も在宅もまったく足りていない。このままでは地域包括ケアといっても絵に描いた餅。診療報酬をあげて、しっかりと看護師の身分保障を」と話しました。
集会では日本医師会、日本歯科医師会の会長からメッセージが。日本共産党の小池晃、白川よう子両参議院議員も駆けつけてあいさつしました。
(民医連新聞 第1864号 2026年11月16日号)
